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2010年3月31日 (水)

札幌市議へ日額1万円支給は適法 住民側請求を退ける

議会出席などに伴い札幌市議に支給されていた日額1万円の「費用弁償」の是非が争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、「議会の裁量権の乱用として違法と断じることはできない」として、市議67人に対し計約3600万円の返還を求めるよう市長に命じた二審判決を破棄、住民側の請求を退けた。

判決は、「支給理由や金額は議会の裁量に委ねられる」とした最高裁判決(1990年)を踏襲。「札幌市議会はほかの政令指定都市との均衡も考慮しながら額を定めていた」とし、裁量の範囲内と判断した。裁判官5人の全員一致の意見。

藤田宙靖裁判長は個別意見で「日額1万円が適切だったかは疑問だが、議会に許された裁量の範囲内での適否の問題にすぎない」と指摘した。

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