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2009年10月30日 (金)

札幌耐震偽造 5億円賠償命令 札幌地裁判決

札幌耐震偽造 5億円賠償命令 札幌地裁判決

札幌市の元2級建築士の耐震データ偽造をめぐり、物件の設計を請け負った「テクノ設計事務所」(札幌市中央区)に対し、分譲マンションを販売した「住友不動産」(東京都新宿区)が5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。
橋詰均裁判長は住友不動産側の訴えを全面的に認め、テクノ側に5億円の支払いを命じた。

判決によると、住友不動産は03年、札幌市北区に10階建てマンション(32戸)を建設、分譲した。
その際、テクノに設計を委託。
テクノが再委託した元2級建築士が耐震データを偽造したため強度不足が判明し、購入者に購入代金の返金を余儀なくされた。

テクノ側は「耐震補修をすれば、返金の必要はなかった」と主張したが、橋詰裁判長は「マンションに住み続けることに不安を覚える住民が、外観や居住空間に大きな変更を加える補修案を受け入れるとは考えられない」と退けた


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